2020-06-11 第201回国会 参議院 予算委員会 第21号
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 今まで例えば何人かの行政に関わる者たちの処分が行われましたが、その際、私にそうした国家公務員法上の、また人事院規則等々に関わる、どこに当てはめたかどうかということについては説明を受けたことはないわけでございまして、それは、基本的には各省庁において調査を行い、そして主管大臣からこういう結論に達したということを報告を受け、それを了としているところでございます。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 今まで例えば何人かの行政に関わる者たちの処分が行われましたが、その際、私にそうした国家公務員法上の、また人事院規則等々に関わる、どこに当てはめたかどうかということについては説明を受けたことはないわけでございまして、それは、基本的には各省庁において調査を行い、そして主管大臣からこういう結論に達したということを報告を受け、それを了としているところでございます。
○高市国務大臣 国家公務員法改正案のお取扱いについては国会でお決めになることでございましょうし、検察庁法の改正ということになると、やはり主管大臣は法務大臣でございますので、ちょっと、この総務委員会の場で私からその法律の内容云々について答弁をするということはできないということを御理解ください。
これは議員立法で成立をされたものでございますけれども、日本語教育の主管大臣は、海外については外務大臣、国内は文部科学大臣とされております。 この法律の中で、日本語教育機関に関する制度の整備について検討条項が入っております。この進捗状況、検討状況について、文科大臣にお伺いいたします。
決して法科大学院が制度を変えたからといってそれで良くなるものではなくて、これは全体の制度、司法試験の在り方も含めて、これは議論をする必要がある課題なんだろうなと当然私は考えておりますけれども、今後の法科大学院も含めた在り方について、取組の御決意というものを、今回の法案の主管大臣である、そして弁護士でもいらっしゃる柴山文科大臣と、そして、あわせて、法務省を所管する平口副大臣、このお二人から是非今後の制度
でも、主管大臣は法務大臣でありますから、法務委員会において私がずっと答弁するということ、これはあり得ない話であります。これは常識だろう、こう思うわけでございます。
これは、その取り扱っている事業者が主管大臣に対して通報を行う、そういう規定になっているわけですけれども、それを受けた政府としてどのような措置を講じることになっているのか、それについてお伺いしたいと思います。
そのことを民法改正案、整備法改正案を提出している主管大臣としてちゃんと厚労省に物を言うと、塩崎さんにちゃんと物を言ってくださいよ。 それは、労政審で労使の意見をちゃんと聞いて、法律的な整理もするというのはそれは分かります。だけれども、これ、民法、債権法の、改正債権法の施行の後にも労基法百十五条がそのままなんというのは、これ逆転じゃないですか。法律によって労働者を特別に短くすると、消滅時効を。
要は、最後に申し上げますが、大臣、やっぱり大臣が主管大臣として責任を持って、日本の農業の構造や、それから流通や、それから農協等を始めとする生産者団体や生産者の取組を、どうしたら最もいい環境をつくっていけるのか、どういう地域をつくれるのかということに思いを致してやらなきゃいかぬのですよ。大臣が責任を持たなかったら、それこそ、これ本当に潰れますよ、めちゃくちゃになっちゃいますよ。
そういう方々、包括的な能力を備える救出部隊の編成あるいはその準備について、申し訳ございませんが、さっき申しましたとおり、それを一気にまとめる主管大臣というのは現在存在しておりませんので、恐縮ながら、加藤大臣を含め、松本国家公安委員長、塩崎厚労大臣、そして外務、防衛の両副大臣におかれましてもお答えをいただけますでしょうか。
主管大臣の松本国家公安委員長は、所信的挨拶で、特殊詐欺、ストーカー、配偶者からの暴力、児童虐待等の事案に対しては、被害の未然防止に向けた取り組み等を推進すると述べました。この特殊詐欺の中には海外のＦＸは入っていないというふうに聞いたんですけれども、しかし、だまされてお金が海外に出ていったら、取り返すのは大変難しくなるわけです。
日米合同委員会が密約の温床と批判されるゆえんがここにあるわけでありまして、主管大臣として全貌を国会と国民に明らかにすべきではないかと思うんですが、所見を伺いたいと思います。
○笠井委員 少なくともそういう文書があるかということについては、外務大臣として、主管大臣ですから、確認をするというのが必要だと思います。 沖縄県民はもとより、日本国民全体の命と安全にかかわる重大問題でありますので、真相の徹底究明を強く求めて、質問を終わります。
政府は、ＴＰＰを国会に提出して、ぜひともということで、丁寧に説明していくというふうに言われていたのに、協定の主管大臣がそういう対応でいいのかということを、率直に大臣の所見を伺いたいと思います。
そこで、経産大臣にお聞きしたいと思いますが、今回の与党税制大綱を受けまして、また、地球温暖化対策主管大臣、また地球温暖化対策税の主管大臣でもありますけれども、二十九年度以降もこの税制大綱を受けまして、より積極的に森林吸収源対策に農林水産省と連携していくことを、その決意をお述べいただきたいと思います。
でも、そのときは必ずその主管大臣を呼んでいますよ。主管大臣と総理大臣、この違いを浮き彫りにさせる中において、どうなんだということでやったわけでありますが、それを主管大臣を呼ばずに、私をここに置いておいて。 これはまず、閣議決定したものではありません。安倍晋三という名前でも答弁していない。安倍晋三としての答えは、先ほど申し上げたとおりであります。
○太田国務大臣 私は、現在公明党を代表して答弁するという立場にもありませんし、主管大臣でもありませんから、お答えすることは適切ではないと思いますが、私の聞き及ぶところでは、公明党は、自民党はどうか私はわかりません、公明党は事前承認を求めたということは事実だったと思います。
主管大臣は財務大臣というお考えということでよろしいんでしょうか。
○村岡委員 大臣に、私も午後、地方創生で質問がありますので、地方創生の主管大臣でもあるので、この農業というのがやはり地方創生にとって大変大きな位置を占めている、こう思います。やはり、地方にとって農林水産業がしっかりとした発展そして雇用の場じゃなければ、地方は再生できないと思っていますので、その意味では、農業の大事なところをぜひ頑張っていただきたい、こう思っております。
麻生財務大臣は、ここの主管大臣でもありますし、もちろん、民間会社の経営者でもありましたので、その点についてひとつ、どのような見解を持っておられるのか、ちょっと教えをいただきたいと思います。
消費者庁としては、今後も引き続き、各事業の特性等を踏まえて、消費者の正しい理解を促すような説明のあり方について、各業界ごとの主管大臣と協力して検討を進めてまいります。 それとともに、消費者教育という観点からも、消費者がそういった個人情報を管理できる力等を身につけるようなことについて、消費者教育の推進に関する基本方針を定めたところでございますので、しっかりと徹底してまいりたいと思います。
だから、これに対してはやはり、新藤総務大臣、主管大臣として非常に厳しい御指導をいただきたいんですけれども、御感想はいかがですか。